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連休の最後に / ある程度頭が良くないと出来ない「談合」

一般

ある業界の本がそれなりに売れているようだ。

著者による文面を少し変えて下に記す。

「詳しい仕組みは本書を読んでいただきたいですが、4000万円の公共事業を10社で談合して請け負えば、昔は各社で売り上げを計上することが可能でした。あくまで帳簿上のマジックではありますが、10社が計上した売り上げを足すと、なんと合計4億円の事業に化けてしまうのです。当時、私はモデル企業の社員でしたが、「こういう粉飾が積み重なって、日本は世界2位のGDP国内総生産)を達成したのでは?」と疑問に感じたことを鮮明に覚えています」とある。

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 僕なりに具体的に説明すると、

見積合わせ(入札)に際し

仮に出入り業者が10社とした場合、低金額受注を抑える為に予め1番で受注する企業を10社の話し合いによって決めておく。

A社が一番安い金額(それでも利益が出るようになっている)で受注出来るように他の9社はA社より高い見積書を出す。

その結果、A社が得意先より4,000万円で受注決定したとする。

で、A社はB社にそっくり仕事を「丸投げ」し、利益率は3%として以下同様にした場合は、

A社→B社へ   3,880万円  A社はなにもしないで120万円の利益

B社→C社へ           3,763

C社→D社へ           3,650

D社→E社へ           3,540

E社→F社へ            3,433

F社→G社へ            3,330

G社→H社へ           3,230

H社→I社へ             3,133

I社→J社へ     3,039

9社売上合計        30,998

 

A社の得意先への売上4,000万円を足すと34,998万円と言った具合に8.7倍に化けてしまう。(携帯で計算したので少々金額が違っていたらゴメン)

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自由競争の原理とか仕事が公共事業の場合は問題ありだろう。特に後者の場合は税金で賄われるから「罪」になる。

書物の著者はこういう粉飾が積み重なって、日本は世界2位のGDP国内総生産)を達成したのでは?と疑問に感じたと言われているが

例えばA社が内製出来ない会社(例:大手広告代理店)で下請けに丸投げして、その下請けも更に「孫請け」に丸投げすれば

A社→B社へ   3,880万円

B社→C社へ          3,763

の構図になるが、ちょっと異なるのは「談合」ではないからA社はかなりの利益率を獲得したいからB社への発注額はもっと低くなる。

このように考えると、悪意のない発注・受注形態による「国内総生産」の数字は複合的になるのは仕方がない。

 

あまり詳細に書くと僕も経験者と思われるから、このへんでやめる。

おしまいに傑作な話をしておきます。

特急(納期が厳しい仕事)の場合は「丸投げ」ではA社は進行管理が十分に出来ないのでA社で内製したい。

となると

I社→J社へ    3,039

J社→A社へ          2,947        とは!!!。

A社は得意先への売上4,000万円、J社への売上2,947万円、合計6,947万円。これは、二重売上だから商法違反と思う。