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払いすぎた利息の返金要求だね、過払い請求のCMがよく流れる。
で、思うに「違法」、「違法」と言うけど消費者金融に対して国は懲罰とか罰則をしたかな～と思い出せないのです。スピード違反をすれば反則金をとられ、場合によっては免停なのに、、。
実は今日の本題はそんな話ではなくて、消費者（借り手）に付いてです。
住宅ローンのような高額なローンを借りる時には、収入を証明する源泉徴収票とか課税証明書、住民票、勤続年数を証明する在籍証明書などが必要だね。
利便性とか緊急性を重んじる消費者金融で借金をするに当たり、それらの書類などは原則的に不要なはず。でも書類には「年収」や「勤続年数」、場合によっては「住まいの状況」、つまり借家とか持家を記入すると思う。
全ての借り手がそうだとは言わないが、その時ﾎﾝﾄに真実を書いたのかな～？。
人間の心理として例えば年収が420万円だったら（500万円だとﾃﾞｷｽｷﾞだから）490万円と書いたり、居住年数が3年なら4年と書いた人がいたのでは、、、。少しでも相手に「好印象」を与えたいと思うのは不思議ではないと思う。その逆、年収が420万円なのに380万円と書く人間はまずいないと思う。
「虚偽」で借りる事が出来て、払い続けるならまだ良い。遂に払う事が不可能になり「自己破産」して公的にも借金がチャラになったとする。
これって立派な「詐欺」と思うけど。借りる時は自分を「着飾り」（虚偽申請）、おしまいは「払えません。自己破産します」は詐欺だ。
消費者金融はどうして債務者の代理人たる法律事務所とか弁護士事務所から手続きがなされると、妥協して自己破産に甘んじるのだろうか？。反対に債務者を「詐欺」として訴えないのか不思議だ。
たしか「詐欺とは相手をだまして損害をあたえる」だよね？。従って刑事罰。
